え〜。
この、カテゴリーの記事では、心理学と関係ない話もつぶやくことにしています。
今朝、産業が効率化すると、結局機械化・自動化で、人間の労働を減らす方向に進み、結果として、一応全体的には効率化はしますが、
高度化するオペレーションについていける人だけが職を得て、そうでない（しかも、それほど能力に大差があるわけでもない）人たちや、若い人などが職にあぶれる、ということが、避け難く進行していることについて、思いを巡らせていました。
結局、多少効率化したとしても、仕事がなくて、社会に対してなんらかの価値を生み出す活動をしていない人が増えて、あるいは、ワーキングプアみたいに、十分な報酬が得られない人が増えて、それを誰かの負担で（＝税金で）再分配すると考えると、結局、人あまりの時代においては、産業の効率化は、社会を豊かにしないのではないか、なんて考えていました。
人を減らした企業は、実は社会に負担を強いています。
公害を出した企業にはペナルティーがありますが、リストラをした企業には、その社会的負担に対するペナルティーは、いまのところ、ありません。
失業が自殺の遠因になっていることは、統計的にも明らかになってきているにもかかわらず。
さらにいうと、たとえば世界の工場になっている中国で生産したものを日本に輸入するというビジネスは、世界全体でみれば、生産を効率化しているという面もありますが、日本国内のことだけ考えると、失業者や、ワーキングプアの増加につながっている、と言えるでしょう。
そういうわけで、短絡的な人は、関税をかけよう、なんて考えるわけですが、これもまた、国際的には摩擦の原因になるわけです。
そこで、やっぱり思うのは、いま、自分たちが払う税金が高くなるかどうかみたいな、目先の損得ではなくて、もう少し俯瞰して全体をみたら、
消費税のような間接税を高くして、その分、それを失業対策や就業のための教育などに使う方向にすればいいじゃないか、ということです。
これなら、海外で生産した製品にも、平等に課税出来ます。
日本国内の方が給与水準が高い、という点については補正しようがありませんが、給与水準が高いことで支払う所得税も高い、という点については、間接税中心にすることで、ある程度解消出来ます。
そう考えると、ヨーロッパの国々が、間接税が高いのも、なかなかしたたかに、外国製品にもうまいこと課税するという戦略なのかな、と思えてきます。
目先の損得ではなくて、よくよく考えて税の仕組みを作るべきだと、改めて思いました。
まあ、素人考えなので、あちこち抜けているところがあるかもしれませんがそこはご容赦。